債務整理には弁護士を雇う

消費者金融のカードローンで多重債務に陥ったと自覚した人は、弁護士費用として30万円程度を別枠で残しておくことが大事です。

「そんなことにはならない」と多くの人は思うでしょうが、実際に多重債務で行き詰まった人は数万円のお金も持っていないことが多いのです。

従って、最初から無いものと思って、30万円程度を別枠にしておくと良いでしょう。

任意整理や民事再生手続や自己破産手続を弁護士に依頼する場合、最初の着手金は10万円~20万円が相場です。

後は成功報酬になりますから、後で考えれば良いのです。

また、逆に言えば、最初の着手金として10万円~20万円以上を要求する弁護士は避けるべきです。

中には悪徳弁護士も居ますし、高い弁護士報酬を目当てにしている弁護士も数多くいるからです。

そして、債務整理専門の弁護士事務所や弁護士を探すことが必要です。

債務整理専門の弁護士であれば依頼者がお金を持っていないことを知っていますから、高い費用を請求することはありません。

また、弁護士費用の分割や後払いに応じてくれる弁護士もいます。

従って、弁護士費用を気にすることなく債務整理専門の弁護士に依頼する方が、債務整理はスムースに進みます。

相手業者の態度が弁護士が出て来ると急に変わることでも弁護士の強さを実感できます。

 

貸金業法改正

2006年の貸金業法の改正で実質的にグレーゾーン金利が廃止され、大手消費者金融会社の一角が経営破綻する様な大波を潜り抜けたばかりの大手消費者金融会社に再び貸金業法改正が追い討ちを掛けました。

2010年の貸金業法改正では過剰融資を防ぐために総量規制が導入され、返済のための夜間やしつこい取立ても禁止されて借り手保護が更に進みました。

大手消費者金融会社アコムなどは1980年代のサラ金地獄の反省から既に夜間や暴力的な言動による取立ては行っていませんでしたが、過剰融資を防ぐための総量規制の導入は経営に堪えました。

総量規制とは借り手の前年の年収の1/3を超える融資をしてはならないという規定で、前年の年収が600万円の人は総額200万円までしか借りることはできなくなりました。

つまりこの場合、クレジットカードのキャッシング分を含めて、全てのカードローンの合計額が200万円を超えることはできなくなった訳です。

従って、既にこの枠を超えている人は融資を受けられなくなり、多重債務者の行き場が無くなりました。

また、パチプロやFXや株のプロのトレーダーなどの、短期的な資金ニーズにも答えられなくなりました。

その結果、過払い金訴訟の打撃から立ち直りつつあった消費者金融会社の業績は、再び厳しい時期を迎えました。

過払い金返還訴訟

大手消費者金融会社の株価は2000年前後にピークを付け、その2年後~3年後の2002年頃に消費者金融会社各社は史上最高利益を更新しています。

この2000年前後の時期は、バブル崩壊後の金融不安の最終処理が行われた時期です。

つまり、世の中は不景気で、バブルの後始末に金融機関も大企業も中小企業も個人も苦しんでいた時期です。

この様な時期に消費者金融会社は史上最高利益を更新した訳ですから、直ぐに儲け過ぎ批判が起こりました。

只、大手消費者金融会社は東証第1部に上場を果たし健全な営業を行っていましたから、以前の様なサラ金批判はできませんでした。

そこで、一部の市民団体や弁護士グループが目を付けたのが、過払い金返還訴訟でした。

政治も動いて2006年に貸金業法が改正されてグレーゾーン金利が廃止され、多重債務で苦しむ人達が市民団体や弁護士グループの助けを得て全国で過払い金返還訴訟を起こしました。

そして、次々と勝訴していった訳です。

その結果、大手消費者金融会社は過払い金返還訴訟によって、それまでの蓄積である内部留保を取り崩し業績は急激に悪化していきました。

大手消費者金融会社の株価も見る見るうちに下落し、ピークの1/10程度まで急落しました。

その結果、東証1部上場の大手消費者金融会社が経営破綻し、他の大手消費者金融会社も大手銀行の傘下に入りました。

現在は過払い金返還訴訟の殆どは処理しましたが、大手消費者金融会社の利益水準はピークの1/10程度と低迷しています。

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サラ金地獄の時代

消費者金融会社は戦前戦後の高利貸しと呼ばれていた時代から、1960年代~1970年代はサラリーマン金融或いはサラ金として消費者に支持されるようになりました。

それは、戦前戦後の時代には担保や保証人を取って一部の官庁や大企業に務める人達だけを対象にしていたのに対して、たとえばアコムの場合はは無担保で無保証人で簡単な審査で給与所得者なら誰でも50万円程度の小口融資を受けられたからです。

そして、時代は高度経済成長の真っ只中で、今年よりも来年、来年よりも再来年の給与がアップする時代でした。

従って、人々は欲しい物が有ると、クレジットやローンでどんどん物を買いました。

しかし、何事も行き過ぎると弊害が出ます。

1980年代に入るとサラ金による多重債務者が激増して社会問題となりました。

また、多重債務者が増えたこともそうでしたが、サラ金各社の厳しい取立てが問題となりました。

サラ金各社の厳しい取立てで自殺者も出てサラ金地獄と言われる様になり、暴利を貪るサラ金各社に世間の批判の目が向きました。

その様なサラ金地獄の時代を経て1980年代に入ると、サラ金各社は消費者金融と名乗る様になりました。

また、時代的にはサラリーマンの利用者に加えてOLや主婦や自営業者が増えたことが、サラ金から消費者金融という呼び名に変わる要因と言えます。

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